「なんでこんなに高いの?」「とてもじゃないけど払えない!」―と各地で悲鳴が上がっている国民健康保険税。全国の民主商工会(民商)では、高すぎる国民健康保険税の引き下げや正規保険証の発行を自治体に求めています。またみんなで減免申請を行い、払える国民健康保険税へと負担を軽減しています。
不況の影響もあって、どの自治体でも国民健康保険税の滞納が増えています。 これに対する制裁として、正規の保険証を渡さずに1ヶ月から6ヵ月の有効期間しかない 『短期保険証』 を発行する市町村が増えています。 さらに国も2000年4月から 「1年以上滞納したら保険証を取り上げ、代わって 『資格証明書』 を発行する」 と罰則を強めるよう市町村に強制する法改正を行いました。
好きで滞納しているわけではなく 「払いたくても払えない」 状態の方にとっては、いくら罰則が厳しくなっても払えるようになるわけではありません。 その上に保険証取り上げともなれば、医者に行っても窓口で全額払わねばならず医者にも行けないということになってしまいます。
民商は命と暮らしを守る立場から、このような保険証取り上げを許さず、できる限りの国民健康保険税の分納や減免の申請の運動をすすめているのです。
Q1. 国民健康保険税が高すぎて払えません。何か方法は?
A. 減額・減免制度を活用しよう
Q2. 国民健康保険税はなぜ高いの?
A. 国が国庫支出金(負担金)を減らし続けているからです
Q3. 病院にかかりたいが、窓口での負担金を払えません
A. 医療費の一部負担金の減額・減免制度を活用しよう
Q4. 国民健康保険税を払いきれずにいたところ、保険証を取り上げられてしまいました
A. 「特別な事情」を示し、保険証の交付を求めましょう
Q5. 分納していたところ、突然差し押さえ通知が送られてきました
A. 生活に必要な財産は差し押さえできません
不況国民健康保険税の減免は、何も特別なことではありません。 国民健康保険法第77条、地方税法第717条には、市町村長の権限で減免ができる旨を定めています。
それを受けて、言葉の違いはありますが各市町村にも同様の条例があり、中には独自の減免規定を定めている自治体もあります。