一宮民主商工会

民主商工会（民商）とは

概要

全国商工団体連合会（略称全商連、民主商工会の全国組織）は2011年に創立60周年を迎えました。創立時の会員１万８千人から、今日では商工新聞読者30万人、会員20万人超の組織に発展しています。全国には600を超える民商があり、すべての都道府県に連合会があります。 

全商連は、徴税の嵐が吹き荒れた敗戦後の混乱の時代に、権力的な税務行政から納税者の権利を守る運動のなかから誕生しました。そして国民本位の税制、税務行政の民主的改革を求め、申告納税制度と納税者の権利を守る運動をすすめてきました。 

民商・全商連は60年の運動のなかで、中小業者の営業とくらしを守る多くの実績をあげてきました。無担保・無保証人融資を実現させ、最近では銀行の貸し渋りを是正させ、多重債務者を救済しています。99年には全商連と全商連夫人部協議会が請願した「中小業者の仕事確保」「業者婦人の地位向上」が国会で採択されました。 

民商・全商連は、中小企業の仕事確保や創始の充実、地域経済が繁栄して、中小業者が役割を発揮できる、平和で豊かな社会めざして前進しています。

一人ひとりの要求を大切に

民商には班・支部があり、身近な仲間が助け合い、地域の中小業者の要求実現のためにがんばっています。班は、近所の会員同士の集まりです。商売からくらしのことまで話し合い、一人ひとりの要求を大事にして、助け合い支えあっています。 支部は地域の中小業者の要求をとりあげ、自治体や銀行との交渉、商店街などと力をあわせて住みよい街づくりなどの運動をすすめています。

民商運動の３つの理念

 1  わたしたちは会員の利益と幸福だけでなく、日本の中小業者全体、大きくは国民全体の幸福のために運動をおこなっています。民商の要求と活動が道理にあったものであったからこそ、さまざまな 攻撃のなかでも前進しつづけています。

民商なんでも相談・とことん味方

税金、金融、経営、国保、法律など、地域の中小業者の営業とくらしの何でも相談センターです。会の運営は会員一人が毎月会費を出し合ってまかない民主的に運営しています。国や自治体からの補助金は一切もらっていません。国や税務署などの顔色をうかがう必要も無く、「とことん中小業者の味方」に徹して会員の営業と暮らしをサポートできるのです。

実績あります、営業・くらしを守って商売繁盛

中小業者の営業とくらしを発展させるためには、個人の営業努力とともに、国や自治体の税金・融資などの制度改善、そして経営支援が欠かせません。民商では制度融資の限度額や申込要件の緩和などの改善をさせ、また最近では電気用品安全法（ＰＳＥ法）の適用で中古家電の販売ができなくなる事態を中止させました。交渉や署名など、中小業者の役割と権利をアピールする運動を会員みんなですすめています。

ご入会をご希望の方は、以下よりお問合わせ下さい

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